ロレックスを売却したときに発生する「税金のリスク」についてご存じでしょうか。
「たった1回の売却だから大丈夫だろう」と思っている方も多いのですが、実際には思わぬ落とし穴が潜んでいます。
本記事では、実際に寄せられたコメントをもとに、起こり得るリスクシナリオをわかりやすく解説し、具体的な対策までお伝えしていきます。
まず最初にお伝えしておきたいのは、本記事の内容はあくまで一般的な解説であり、最終的な判断は個々の状況によって変わります。実際に不安な場合は必ず税理士など専門家にご相談ください。
第1章 「1回だけだから大丈夫」という油断が危険な理由
ある視聴者から次のようなコメントをいただきました。
「国税調査に入られた際に税務官に聞きましたが、本人名義で売却している方は国税に売却データが行っています。必ず領収書を保管してください。無い場合は原価5％でしか計算されません。」
時計や宝飾品といった高額商品を買取業者に持ち込むと、その取引記録は必ず保存されます。そして税務署が調査すれば、こうしたデータはすぐに確認可能です。
つまり、「1回だけだから見逃される」 という考えは非常に危険です。
国税は日常的に膨大な取引データを把握しており、数十万〜数百万円規模の売却益があれば、十分に課税対象としてマークされてしまいます。
第2章 領収書を失った場合に適用される「原価5％ルール」
次に注意すべきは「取得費の証明」です。
通常、売却益は「売却額 − 購入額（取得費）」で計算されます。しかし、領収書やカード明細がなく取得費を証明できない場合、税務署は売却額の5％しか取得費として認めません。
これが俗に言う「原価5％ルール」です。
例：
- 150万円で購入 → 200万円で売却
- 本来の利益＝50万円
- しかし領収書なし → 200万円×5％＝10万円しか取得費と認められない
- 結果、利益＝190万円と認定
このように、領収書を失っただけで課税額が数倍に膨れ上がるリスクがあります。
第3章 海外購入ロレックスの落とし穴
海外で購入したロレックスを国内で売却する場合もリスクがあります。
購入時の現地価格を円換算して取得費としますが、証明書類がなければ原価5％ルールが適用 されてしまいます。
特に現金払いで領収書を紛失しているケースは危険です。その場合、国内市場価格を基準に税務署が判断し、実際よりも不利な課税を受ける可能性があります。
また、「個人の持ち物だから課税されないのでは？」という誤解も多いですが、税法では 一個または一組で30万円を超える生活用動産 は課税対象となります。ロレックスは当然この対象に含まれます。
第4章 実際にあり得るリスクシナリオ
ここからは具体的に起こり得るリスクを3つ紹介します。
シナリオ1：単発売却でも「お尋ね」が届く
1回だけの売却でも税務署から「お尋ね」が届き、無申告が発覚するケースがあります。最悪の場合、追徴課税や延滞税が課されます。
シナリオ2：領収書をなくし原価5％扱い
150万円で買った時計を200万円で売却しても、証明できなければ190万円が利益とされ、大幅に課税額が膨らむ恐れがあります。
シナリオ3：海外購入の証明不足
海外正規店で買ったものの証拠がなく、結果的に国内価格を基準に評価され、想定以上の課税が行われるリスクがあります。
第5章 リスクを避けるための対策
こうしたリスクを避けるためにできることは次の通りです。
- 購入時の領収書・カード明細・保証書を必ず保管
- 売却時の領収書も必ず取っておく
- 複数回売却している場合は「事業所得」と見なされる可能性があるため要注意
- 不安があれば税理士に相談する
これらを徹底することで、余計な税務トラブルを防ぐことができます。
第6章 まとめ
- 「1回だから大丈夫」という油断は危険
- 領収書をなくすと「原価5％ルール」で不利な課税
- 海外購入も特別扱いはなく、証明不足は大きなリスク
- 購入・売却記録を残し、不安なら専門家に相談
ロレックスは高額資産であると同時に、税務リスクも伴います。安心して売却するためには、日頃から証憑を管理し、備えておくことが大切です。
